北海道石狩市沖は、海洋再エネ整備法（洋上風力のために海域を使う手続きを定めた法律。2026年4月の改正で、旧称の「再エネ海域利用法」から名前が変わりました）にもとづく有望区域です。2026年2月6日に第1回法定協議会が開かれ、指定に向けた協議が始まりました。環境アセスの配慮書は11件と、有望区域の中で最も多く出ています。有望区域は、促進区域の候補として、国が協議会を通じて具体的に協議する区域です。協議会で意見がまとまると、促進区域の指定に進みます。
このページは、区域がいまどの手続きにあり、次に何が決まるかを一次資料で追うためのものです。毎月更新します。
1. 石狩市沖の現在地（2026年10月時点）
| 区分 | 有望区域 |
|---|---|
| 発電方式 | 着床式（海底に基礎を固定する方式）を想定 |
| 協議会 | 第1回を開催（2026年2月6日） |
| 環境アセス | 11事業者が配慮書 |
| 次の手続き | 協議会での協議と、協議会意見とりまとめ |
2. 指定に向けた協議：ここまでの経緯
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年2月6日 | 第1回法定協議会（国・県・地元自治体・漁業者などが区域の使い方を話し合う場）（札幌市） | 北海道 |
3. 環境アセスの状況：11事業者が配慮書
環境アセスメント（環境影響評価）は、配慮書、方法書、準備書、評価書の順に進みます。配慮書は計画の最初の段階で環境への配慮を示す書類、準備書は調査・予測の結果をまとめた書類です。石狩市沖を対象にした配慮書は11件で、いずれも配慮書の段階です。港湾区域で運転している石狩湾新港洋上風力発電所は、この区域とは別の事業です。
| 事業名 | 事業者 | 段階 | 公告 |
|---|---|---|---|
| （仮称）北海道石狩市洋上風力発電事業 | 住友商事株式会社 | 配慮書 | 2023/10 |
| （仮称）石狩市沖洋上風力発電事業 | 関西電力株式会社 | 配慮書 | 2023/02 |
| （仮称）石狩市沿岸洋上風力発電事業 | 石狩湾洋上風力発電合同会社 | 配慮書 | 2022/04 |
| （仮称）石狩湾洋上風力発電所 | 日本風力開発株式会社 | 配慮書 | 2022/02 |
| （仮称）北海道石狩湾洋上風力発電事業 | 丸紅株式会社 | 配慮書 | 2021/02 |
| （仮称）石狩湾オフショアウィンドファーム | ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 | 配慮書 | 2020/11 |
| （仮称）石狩湾沖洋上風力発電事業 | 株式会社グリーンパワーインベストメント | 配慮書 | 2020/11 |
| （仮称）石狩湾沖洋上風力発電所建設計画 | 株式会社JERA | 配慮書 | 2020/08 |
| （仮称）石狩湾洋上風力発電事業 | シーアイ北海道合同会社 | 配慮書 | 2020/07 |
| （仮称）石狩・厚田洋上風力発電事業 | 石狩湾洋上風力発電合同会社 | 配慮書 | 2020/07 |
| （仮称）北海道石狩湾沖洋上風力発電事業 | コスモエコパワー株式会社 | 配慮書 | 2019/08 |
4. 区域の条件
水深20〜50mの範囲が有望区域になっています。利用港湾には、区域に近い石狩湾新港が想定されます。
同じ前提で他の区域と比べた発電コストは👉 洋上風力「有望区域」の投資採算性：LCOE・IRRで分析 にまとめています。
次に確かめる点
- 第2回以降の協議会。協議の進み方が、促進区域の指定時期を決めます。
- 協議会意見とりまとめ。漁業との共生や地域振興の条件がまとまると、促進区域の指定に進めます。
- 毎年の区域整理。国は毎年、促進・有望・準備区域を整理して公表しています（前回は2025年10月3日）。
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