DeepWind Viability Simulator
同じ案件でも、収入の受け取り方を変えるだけで、
融資の判定は Difficult から Bankable に動きます。
日本の洋上風力のためのプロジェクトファイナンス・モデルです。LCOE・IRR・元利金返済カバー率（DSCR）を、ご自身のファイナンス条件・コスト前提・収益シナリオで計算できます。
FIP と LTDA を押して切り替えられます。LTDA は、1kWhあたりではなく設備1kWあたり年間いくらという固定額を受け取る仕組みです。試算であり、投資判断や入札に関する助言ではありません。
建つかどうかを決めるのは、お金を貸す側の判断です
洋上風力の案件は、技術的に建てられるから建つわけではありません。誰かがお金を貸すから建ちます。日本の洋上風力で計画が止まるとき、理由の多くは技術ではなく、資金調達の条件が合わないことにあります。
お金を貸す側と出す側では、見ているところが違います。シミュレーターが計算する4つの指標は、案件のお金の流れのそれぞれの場所を測っています。
返済の原資が返済額の何倍あるか。一定の水準を下回ると、条件の見直しか融資の見送りになります。
シミュレーターは、この4つを同時に動かします。建設費を1割下げると DSCR はどこまで戻るのか。収益モデルを LTDA に変えると判定は変わるのか。前提を1つ変えたときの動きが、その場で見えます。
すべての指標は実質値（2026年の価格に固定）で計算しています。入力する WACC と借入金利も実質の値として扱います。なお、METI の FIP・FIT の価格は名目で固定される契約なので、期間中に実質的な価値は目減りします。
判定は3段階。いちばん上だけ、出資者の条件も付きます
最小DSCRの結果を、プロジェクトファイナンスで一般的な融資基準に照らして3つに分けます。Bankable に入るには、返済の余力に加えて、出資者から見た収益率の条件も満たす必要があります。
実際の画面では、こう動きます
冒頭と同じ525MW級の想定ケースで、収益モデルを FIP から長期脱炭素電源オークション（LTDA）に切り替えた操作です。
FIPで30円/kWhの場合、最小DSCRは1.00でDifficultの区分に入ります。LTDAに切り替えて、容量価格を設備1kWあたり110,000円/年とすると1.77になり、Bankableの区分に移ります。累積キャッシュフローが黒字に転じるのも、21年目から12年目へと早まります。この110,000円は、設備1kWあたりに受け取る額です。公表されている第4回の上限価格（34万5,220円から70万1,172円/kW/年）は調整係数で割った表示値なので、設備1kWあたりに直すとおよそ同じ水準になります。いずれも試算です。投資判断や入札に関する助言ではありません。
2つのアクセス区分
購読者向けβ
Professional β
- 促進区域と有望区域をあわせた21区域（Round 1再公募からRound 4までを含む）
- 長期脱炭素電源オークション（LTDA）シナリオ
- 8変数のトルネード感度分析
- 着床式と浮体式の基礎形式
- 全パラメーター調整可能
使い方。プロフェッショナル版（β）は DeepWind Weekly の購読者向けです。アクセスコードはメールでお届けします。受け取ったら、シミュレーターのサイドバーにある Professional access を開き、メールアドレスとコードを入力してください。承認待ちはありません。
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レポートは「融資に乗るか」、シミュレーターは「どんな条件なら乗るか」
DeepWindのプレミアムレポートは、前提を固定し、計算の道筋を示したうえで、その時点での結論を出しています。シミュレーターは、その計算の部分を切り出したものです。同じ枠組みを、ご自身の資本コスト、為替、収益シナリオで動かせます。
このページの用語（19語）
ファイナンス
発電設備が生涯に生む電力1kWhあたりの平均コスト。
借入の効果を除いた、事業そのものの収益率。案件どうしを同じ条件で比べるために使います。
出資者が自分の出したお金に対して得る収益率。借入の条件によって変わります。
返済の原資が返済額の何倍あるかを示す、融資判断の指標。
事業が資金調達に対して支払う平均的な利回り。
建設して運転を始めるまでにかかる費用の総額。
金融機関がその案件に融資できると判断できるかどうか。
事業会社の信用ではなく、その案件自身が生む収入だけを返済の原資とする資金調達。
総投資額のうち借入で賄う割合と、それを返し終えるまでの年数。
実質値は物価変動の影響を除き、ある年の価格に固定して表した金額。名目値はその時々の価格のままの金額で、物価が上がれば実質的な価値は目減りします。
制度
発電した電力を決まった価格で買い取る制度。
市場価格に上乗せ補助を付ける再エネ支援制度。
容量に対して長期の固定収入を付与する制度。
発電量ではなく設備の容量に対して支払われる、1kWあたり年間いくらという固定収入。公表される上限価格は調整係数で割った表示値なので、設備1kWあたりに受け取る額とは異なります。
国が事業者を公募すると決めた海域。
促進区域の前の段階として、条件が整えば公募に進みうるとされた海域。
技術・分析
基礎を海底に直接固定する方式。水深がおよそ50mまでで使われます。
風車を浮体に載せ、係留して支える方式。着床式が使えない深い海域で使います。
常に定格出力で回り続けた場合に対して、実際に何割の電力を生んだかを示す割合。
どの前提が結果を最も大きく動かすかを、影響の大きい順に並べて見る手法。
数字を動かしてみましょう
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デフォルト前提：負債比率70% / 金利2.5% / 期間18年。LCOEは実質値（2026年の価格に固定）。詳細な方法論はアプリ内に記載。
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