なぜこの4つを見るのか

洋上風力の案件は、技術的に建てられるから建つわけではありません。誰かがその案件にお金を貸すから建ちます。日本の洋上風力で計画が止まるとき、理由の多くは技術ではなく、資金調達の条件が合わないことにあります。

お金を貸す側と、お金を出す側では、見ているところが違います。金融機関が見るのは、もうかるかどうかではなく、返済が滞らないかどうかです。そこで、返済がいちばん苦しい年に、返済の原資が返済額の何倍あるかを見ます。これが最小DSCRです。ここが一定の水準を下回ると、条件の見直しになるか、融資そのものが見送られます。

出資する側が見るのは、自分の出したお金がどれだけ増えるかです。これが自己資本IRRです。返済に問題がなくても、出資者の取り分が薄ければ、そもそも案件は組み立てられません。

残る2つは、その土台を測る指標です。LCOEは1kWhを生むのに平均していくらかかるかを示し、売電の価格や入札の価格がその水準で成り立つかを判断する足場になります。プロジェクトIRRは借入の効果を除いた収益率で、資金調達の条件が異なる案件どうしを同じものさしで比べるために使います。

このシミュレーターは、この4つを同時に動かします。建設費を1割下げると、DSCRはどこまで戻るのか。収益モデルをLTDAに変えると、判定は変わるのか。前提を1つ変えたときに4つがどう動くかが、その場で見えます。

計算される指標

すべての指標は実質値（2026年の価格に固定）で計算しています。入力するWACCと借入金利も、実質の値として扱われます。なお、METIのFIP・FITの価格は名目で固定される契約なので、期間中に実質的な価値は目減りします。

バンカビリティ分類

最小DSCRの結果を、プロジェクトファイナンスで一般的な融資基準に照らして3つに分けます。いちばん上の区分だけは、出資者から見た収益率の条件も同時に満たす必要があります。返済余力が足りているだけでは届きません。

実際に動かすと

525MW級の促進区域を想定したケースについて、収益モデルをFIPから長期脱炭素電源オークション（LTDA）に切り替えた場合です。LTDAは、1kWhあたりいくらではなく、設備1kWあたり年間いくらという形で固定額を受け取る仕組みです。

FIPで30円/kWhの場合、最小DSCRは1.00でDifficultの区分に入ります。LTDAに切り替えて、容量価格を設備1kWあたり110,000円/年とすると1.77になり、Bankableの区分に移ります。累積キャッシュフローが黒字に転じるのも、21年目から12年目へと早まります。この110,000円は、設備1kWあたりに受け取る額です。公表されている第4回の上限価格（34万5,220円から70万1,172円/kW/年）は調整係数で割った表示値なので、設備1kWあたりに直すとおよそ同じ水準になります。いずれも試算です。投資判断や入札に関する助言ではありません。

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