長崎県五島市沖浮体式洋上風力のコスト分析と投資採算性(推定)

Goto City floating Offshore Wind 1

作成日:2025年9月2日|更新日:2026年6月20日

COST & COMMERCIAL VIABILITY

洋上風力プロジェクトの採算性を評価するうえで、CAPEX・OPEX・LCOE・IRRといったコスト関連指標は極めて重要です。しかし、日本の促進区域における具体的なコスト情報は公開資料が限られており、投資家や事業者にとって判断材料が不足しているのが現状です。

本記事では、長崎県五島市沖浮体式洋上風力(スパー型・16.8MW)を対象に、代表地点の立地条件(離岸距離・水深・港湾距離)からCAPEX・OPEX・LCOE・IRRを推定しました。推定にはNEDOコストモデルおよびNeoWinsデータを参照したDeepWind独自モデルを使用しています。

本稿はコスト構造の観点からの整理です。事業進捗・制度背景については以下の記事をご覧ください。
👉 長崎県五島市沖浮体式洋上風力発電プロジェクト

※本記事は、執筆時点のコストモデルおよび前提条件に基づく参考分析です。 最新のコスト前提および相対評価については、以下のPillar記事を参照してください。
👉 LCOE・IRRから読み解く日本の洋上風力「促進区域」エリアの収益性比較

Policy Design Execution Reality Bankability Test
Key Takeaways
1. LCOE 48.5円/kWh ― 浮体式の構造的高コスト 水深131m・スパー型の採用により固定費が高く、設備利用率(Gross)31%の低さが重なり、WACC4%条件でLCOEは48.5円/kWhに達する。
2. 落札価格36円ではIRR 0.8% ― WACC 4%を大幅に下回る FIT落札価格36円/kWhではIRR 0.8%にとどまり、バンカビリティ基準(DSCR≥1.35x相当)を満たさない。損益分岐点はLCOEと一致する約48.5円/kWh。
3. 大幅なコスト低減か制度的支援が不可欠 現行条件での事業化は極めて困難。量産効果・設計最適化・追加補助制度の整備が前提条件となる。

1. 区域概要

  • 区域名: 長崎県五島市沖
  • 所在地: 長崎県・南東沖
  • 最大想定容量: 16.8 MW
  • 指定状況: 促進区域
  • 事業者: 戸田建設、ENEOS、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力

2. 推定条件(代表値)

促進区域のポリゴン座標に基づき、区域中央を代表点に設定しました。水深・距離条件はNeoWinsのデータを基に推定しています。

五島市沖代表点(水深・離岸距離)
項目推定値備考
水深 (m)約131 m代表点の水深
離岸距離 (km)約7.0 km代表点から陸揚げ点まで最短距離
港湾距離 (km)約10.8 km代表点から想定O&Mポートまで直線距離

3. CAPEX / OPEX 推定

CAPEX・OPEXはNEDO洋上風力発電コストモデルを参照にDeepWind独自に算定しました(DeepWind estimate)。

※2026年6月のWACC改訂(3%→4%)およびモデル更新に伴い、LCOE・IRR・OPEXを修正しました。

浮体タイプ推定CAPEX推定OPEX
スパー型約226 億円約4.6 億円/年
五島市沖浮体式洋上風力CAPEXブレークダウン

4. LCOE 推定

LCOEはNEDO洋上風力発電コストモデルおよびNeoWinsデータを参照にDeepWind独自に算定しました。

浮体タイプ設備利用率(Gross)割引率(WACC)推定LCOE
スパー型31%4%48.5 円/kWh
Bankability Note

LCOE 48.5円/kWhは、日本の固定費・洋上費用が高い促進区域の中でも最高水準に位置する。水深131m・スパー型の採用による工事複雑性と設備利用率の低さが複合し、現行の入札制度(FIT)下での回収が極めて困難なコスト構造となっている。DSCR≥1.35xを満たすためには、売電価格の大幅な引き上げか構造的なコスト低減が不可欠。

5. IRR 推定

価格条件推定IRR売電価格運転期間(想定)
落札価格0.8%36 円/kWh30年
損益分岐点価格4.0%48.5 円/kWh30年

6. 収益性評価(DeepWind推定)

評価軸スコア(★1–5)評価結果
収益性(落札価格)採算困難
総合評価Dランク現行条件では採算不成立。大幅なコスト低減・技術革新・制度的支援が必要。
DeepWind View

五島市沖は日本の浮体式洋上風力の”試験場”だが、商業スケールへの経路はコスト単体では開かない。

スパー型・16.8MWという小規模浮体実証の延長線上でWACC4%・LCOE 48.5円/kWhという数値は、浮体式の本質的なコスト課題を反映している。水深131mは着床式の限界を超えており、技術的選択肢としてのスパー型は正当だが、量産前の段階では経済性が成立しない。

IRR 0.8%(売電36円)は資本コスト(WACC 4%)を大幅に下回る。第一ラウンドでのMitsubishi撤退を踏まえたWACCの引き上げは、浮体式においてより厳しい評価結果をもたらす。五島市沖の事業化は、浮体式LCOEの構造的な引き下げ(量産・標準化・港湾整備)を先行条件とする。

まとめ

長崎県五島市沖浮体式洋上風力のコスト構造を整理し、CAPEX・OPEX・LCOE・IRRの観点から収益性を評価しました。WACC4%条件下でLCOEは48.5円/kWhと推定され、落札価格36円/kWhに対してIRRは0.8%にとどまります。

浮体式ゆえのCAPEX高と設備利用率31%(低風況)の組み合わせが、採算を構造的に困難にしています。他の促進区域との相対比較は、日本の洋上風力市場全体の収益性マップを形成するうえで重要です。

👉 日本の洋上風力コスト構造と経済性を読み解く(コスト構造の全体フレームワーク)

その他促進区域のCAPEX・OPEX・LCOE・IRRと比較したい場合は、こちらのまとめ記事もぜひご覧ください。
🌊 日本の洋上風力「促進区域」12エリア徹底コスト分析

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