コスト・事業性公開 2026年11月17日

洋上風力に国の融資は届くか:金利は民間並み・上限3割、入口は長期脱炭素電源オークションか長期PPA

国が発電所に融資する新しい制度の中身が、2026年11月10日の経産省の会議で報告されました。対象は出力50万kW以上の発電所で、上限は融資総額の3割程度、金利は民間並みです。この融資が洋上風力に足すのは、返済期間と借りられる量です。使えるかどうかは、返済の裏付けを長期脱炭素電源オークションか長期の電力販売契約で示せるかにかかっています。

制度の設計→実際の建設→融資の判断
この記事の要点
1. 国の融資が足すのは、期間と量です
金利は社債や銀行融資の水準を基準に決めます。資料の計算例は4.5%で、送電線向けの0.1%程度とは別の扱いです。効いてくるのは、民間の一般的な期間より長く借りられることと、資金の一部を国の側が出すことです。
2. 7割は民間の銀行が先に決めます
国の融資は融資総額の3割程度が上限で、申請には民間金融機関の意向表明書(LOI)が要ります。民間の貸し手が付かない案件に、この制度だけで資金が付くことはありません。
3. 洋上風力の入口は狭く、しかも一度きりです
返済の裏付けの例は、長期脱炭素電源オークションの落札と、投資適格の相手との長期PPAの2つです。洋上風力はオークション第3回で落札がゼロでした。第4回は第2・第3ラウンドの案件に限った1回だけの参加枠で、その先の案件は長期PPAで裏付けを示すことになります。

👉 背景を読む:洋上風力のコスト構造

改正電気事業法の融資:50万kW以上の発電所に、電力広域機関が国の資金で貸す

2026年7月17日に成立した改正電気事業法で、国が大規模な発電所と送電線の建設に融資する仕組みができました。経済産業大臣が事業者の整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関(電力広域機関、OCCTO)が貸します。電力広域機関は、全国の電気の需給と送電網の計画を調整する国の認可法人です。

お金の出どころは財政投融資です。国が財投債などで集めた資金を、政策目的の事業に長期で貸す仕組みを指します。発電所向けの条件は、電力事業環境整備ワーキンググループ(WG)の第2回(7月28日)と第3回(8月25日)で決まりました。それが11月10日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で報告されています。

項目 決まった内容(発電所向け)
対象 出力50万kW以上。安定供給に役立つ大規模電源で、長期脱炭素電源オークションの対象になる脱炭素電源を優先
上限 プロジェクト全体の融資総額の3割程度。単年度でも、借りる資金の全額を電力広域機関から借りる形にはしない
期間 民間の一般的な融資期間を超えてよい。投資の回収期間に合わせて決める
金利 社債の市場利回りを基本の目安にし、銀行融資の実態も参考に決める
返済の裏付け 長期脱炭素電源オークションの落札案件、投資適格の相手との長期PPA案件であることなどを確認
申請書類 電力広域機関と民間金融機関からの融資を含む資金調達計画と、民間金融機関のLOIなど
出典:経産省 第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 資料5(2026-11-10)p.14・15・26

資料には洋上風力の名前は出てきません。対象は、電源の種類より、出力と返済の裏付けで決まります。以下では、この要件を洋上風力に当てはめて読みます。

金利は民間並み(計算例4.5%):国の融資で変わるのは期間と量

財政投融資を使う融資は、民間の仕事を奪わないことが前提です。そのため金利は民間並みと整理されています。具体的には、借りる会社の社債の利回りを基本の目安にし、銀行融資の実態も参考にします。

資料には計算の一例があります。残り10年の社債の利回りが3.5%で、融資期間を25年にする場合です。期間の差の分として、国債の利回りの差(25年物3.9%と10年物2.9%の差で1.0%)を足します。すると金利は4.5%になります。ただし資料は、補正の方法も数値も一例だと断っています。

プロジェクトファイナンスについては、市場の利回りが見えにくいため、その案件に民間の銀行が付ける金利を参考にする案が示されています。プロジェクトファイナンスは、事業会社の信用に頼らず、その案件自身が生む収入だけを返済の原資にする資金調達で、洋上風力の大型案件でよく使われます。金利の下限として、電力広域機関が資金を借りる金利に業務の経費を足した水準を置く案も出ています。

同じ制度の中でも、送電線の一部(類型①)は扱いが違います。値差収益などに由来する補助金を原資にし、金利は0.1%程度を想定しています。発電所向けの融資は、この安いお金の枠に入っていません。

では、何が効くのでしょうか。1つは期間です。融資の返済は、毎年の事業の収入から払います。同じ額を借りても、返済期間が長いほど毎年返す額は小さくなり、そのぶん返済に余裕が出ます。洋上風力は運転期間が長く、建設費を回収するのに時間がかかる事業です。民間の一般的な期間より長く借りられることは、金利が同じでも意味があります。

上限は融資総額の3割:残る7割は民間の銀行が先に決める

もう1つ効くのは量です。上限は、単年度の資金需要ではなく、プロジェクト全体の融資総額に対して決めます。資料の例では、建設期間5年・融資総額5,000億円の案件で、電力広域機関の融資は1,500億円です。初年度は1,000億円のうち500億円を電力広域機関が出し、5年目には100億円まで下げます。途中で割合が3割を超えても、最後に3割以下に収まればよい設計です。

裏を返すと、7割は民間の銀行が貸すことになります。しかも計画を申請する時点で、民間金融機関の意向表明書(LOI、Letter of Intent)を出すことが求められます。国の融資は、民間の銀行が貸すと決めた案件に上乗せする形です。

この制度ができた背景には、民間の貸し手の枠が足りないという声があります。三井住友銀行は2025年8月、経産省の会議で、民間金融機関だけでは「好条件で必要金額を賄い切れない可能性」があると述べています。日本政策投資銀行(DBJ)も2024年6月、エネルギー分野向けの融資残高がすでに自己資本とほぼ同じ規模にあると説明しました。1つの業種に貸し込みすぎないための制約が、どの銀行にもあるという趣旨です。

制度は、この不足を3割の上乗せで補います。足りないのが量なら、効く仕組みです。一方で、案件の収入見通しが弱く、民間の銀行がそもそも貸さないと判断した場合には、この3割は出てきません。

返済の裏付けは2つ:長期脱炭素電源オークションの落札か、投資適格の相手との長期PPA

財政投融資は国の資金なので、電力広域機関は確実に返してもらう必要があります。そこで発電所には、投資の回収が見通せることを示すよう求めます。例として挙がっているのは、長期脱炭素電源オークション(LTDA)の落札案件と、投資適格の相手と結んだ長期のPPA(電力販売契約)の案件です。LTDAは、脱炭素電源に20年以上の長期にわたり、容量に対する固定の収入を払う制度です。投資適格は、格付会社がBBB格相当以上と評価した信用力の水準を指します。

資料には「等」とあり、ほかの裏付けを排除してはいません。ただ、FIP(市場価格に一定の上乗せをする支援制度)の案件をどう扱うかは書かれていません。

洋上風力はLTDA第3回で落札ゼロ、第4回は1回限りの参加枠

LTDAの第3回(2025年度応札)では、脱炭素電源の落札が426.1万kWありました。その中に洋上風力はありません。FIT・FIPの支援を受ける案件は、固定費を二重に回収しないよう、原則としてLTDAに参加できないからです。

第4回からは例外ができます。第2・第3ラウンドの公募で選ばれた案件のうち、ゼロプレミアムの案件に限り参加できます。ゼロプレミアムは、市場価格への上乗せをほとんど求めない水準の供給価格を指します。参加には、FIPの交付金のうち出力の変動に対応する費用(バランシングコスト)に当たる分を放棄することが条件です。

この枠には2つの制約があります。1つ目は量です。経産省は、参加してくる洋上風力を合計70万kW程度と見込み、洋上風力の募集上限を50万kWにしました。洋上風力の上限価格は34〜70万円/kW/年で、ほかの電源に共通する目安の20万円/kW/年より高い水準です。そのため、電気料金を払う需要家の負担に配慮したと説明しています。

2つ目は期間です。この措置は第2・第3ラウンドの案件だけに適用し、次回以降の公募の案件はLTDAへの参加を想定しないとしています。

ここで、同じ「50万kW」が2つの意味で出てくる点に注意が要ります。融資の対象は発電所の出力で数えます。LTDAの募集上限は期待容量で数えます。期待容量は、電気が足りなくなりやすい時間にどれだけ確実に出力できるかを表す係数(調整係数)を出力に掛けた値で、洋上風力では出力より小さくなります。

次のラウンドから先は、長期PPAが入口になる

第4ラウンド以降の洋上風力では、LTDAへの参加は想定されていません。残る例は、投資適格の相手との長期PPAです。経産省は同じ日の別の資料で、脱炭素電源のコーポレートPPAに触れています。企業が発電事業者から直接、長期で電気を買う契約です。資料はこれを、発電事業者がファイナンスを確保する手段の1つと位置づけました。10月30日に採択されたGX地域共創補助金の例にも、新設の洋上風力とのコーポレートPPAを使う計画が1件あります。

ただ、この制度が求めるのは、相手が投資適格であることと、契約が長期であることです。どの需要家と、何年、どの量で結べばこの条件を満たすのかは、まだ貸付基準として示されていません。

Bankability Note

貸し手が見るのは、もうかるかどうかより、返済が滞らないかどうかです。そこで、返済がいちばん苦しい年に、返済の原資が返済額の何倍あるか(最小DSCR、元利金返済カバー率)を確かめます。返済期間を延ばすと毎年の返済額が下がり、この倍率は上がります。一方で、金利も売電の価格も変わりません。DeepWindは最小DSCR 1.35倍超を融資しやすい目安に置いていますが、これはDeepWindの設定です。国内の格付会社JCRは、風力発電のプロジェクトファイナンスの格付の目安を、Aで1.5倍程度、BBBで1.3倍台の前半としています(2021年)。収入の裏付けがLTDAかPPAかで、残る7割を貸す銀行の見方が決まります。

50万kWの線:第2・第3ラウンド6案件のうち、1案件で越えるのは2件

出力の要件は、合計出力で判断します。同じ発電所の中で複数の設備を整備する場合は、合わせて50万kW以上なら要件を満たします。ただし、関係のない複数の案件を束ねることや、時期が大きく離れた案件を1つの計画として申請することは、基本的に認めません。

第2・第3ラウンドで選ばれた洋上風力は6案件で、1案件の出力は31.5万〜68.4万kWです。50万kWを超えるのは2件で、残る4件は31.5万〜45万kWにあります。洋上風力の1案件は、この線のちょうど前後に並んでいます。

なお、融資を受けられる「大規模発電事業者」の定義は、別の電力安定供給WGで議論する予定です。認定の際に確かめる事項の案には、工事に向けた調整や準備の状況、サプライチェーンと人材の確保を含む事業計画の実現可能性も入っています。資金の手当てと同じ審査の中で、工事が本当に進むかも問われます。

次に確かめる4点:施行、定義、LTDA第4回、1号案件

  • 法律と政省令の施行、貸付基準:12月頃の施行を目指すとされています。プロジェクトファイナンスの金利の決め方が、貸付基準にどう書かれるかが最初の確認点です。
  • 「大規模発電事業者」の定義:電力安定供給WGでの議論の結果、洋上風力の特別目的会社(案件ごとにつくる事業会社)がどう扱われるかを見ます。
  • LTDA第4回の結果:洋上風力の枠50万kW(期待容量)に、どの規模の応札が入るかです。
  • 1号案件の電源の種類:2026年度分は、2027年3月頃の融資実行を想定したスケジュール案が示されています。最初に認定される計画の電源の種類で、制度がどこに向いているかが見えてきます。
DeepWind View

国の融資は、価格の問題を資金の量の問題に置き換えてはくれません。

この制度は、収入の裏付けがある案件の資金繰りを楽にするものです。長く借りられ、民間の銀行の枠が詰まっていても3割を国の側が出します。足りないのが資金の量と期間である案件には、効く制度です。収入が足りずに成り立たない案件を成り立たせる力はありません。金利は民間並みで、7割は民間の判断が先に来るからです。

洋上風力にとっての論点は、収入の裏付けをどう示すかに移っています。第2・第3ラウンドの案件には、LTDA第4回という一度きりの入口があります。その先の案件の入口は、長期PPAです。判断が変わるのは2つの場合です。1つは、貸付基準でプロジェクトファイナンスの金利や期間が別の扱いになる場合です。もう1つは、巨額のプロジェクトファイナンスには柔軟な上限も検討を要するという財務省の財政投融資分科会の整理(2025年12月)が、洋上風力に使われる場合です。

関連記事

DeepWind Weeklyを購読する

DeepWind Weeklyは、日本の洋上風力市場を毎週お届けします。発表された内容そのものより、その先で何が起きるかを追います。工事は実際に動くか、コストは合うか、事業として成り立つか、部材と人手は足りるか、制度は何を変えるか。この5点から読み解きます。

日本の洋上風力市場に関する週次インテリジェンスを受け取る

無料レポート4月に立てた計画の前提は、どこで古くなったか。2026年4〜9月の日本の洋上風力を17ページで整理しました(英語)。Weeklyに登録すると無料で届きます。 レポートの内容を見る →

上部へスクロール