作成日：2026年8月18日｜更新日：2026年8月18日
POLICY & REGULATION
国土交通省の検討会（洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会）が、2026年8月5日に令和8年度の第1回を開きました。浮体式の前提が3つ置き直されています。施工期間は「2年又は3年」から、2年を目標期間に変わりました。基地港湾から発電所までの距離は、20kmから曳航3日圏のおよそ400kmに広がりました。そして、係留設備を先に据える港、浮体基礎を組み立てる港、風車を載せて出す港。この3つに分ける複数港湾の連携が、検討の前提に入りました。
昨年度までの問いは「1つの港をどこまで大きくするか」でした。今年度の前提は、それを「どの港をどう組み合わせるか」に置き換えています。
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3年で建てる前提を置くと、必要な施設の規模は小さく出ます。その規模で整備した港は結局使われない、という指摘を受けて国交省は2年を目標期間に据えました。基準が2年なら、1つの港で全工程を回すのは難しくなります。
曳航3日圏（約400km）は、着床式でSEP船の1日圏として置かれている300〜400kmとほぼ同じ幅です。港が近くになくても成立しうる、とも、1つの港が広い範囲を担いうる、とも読めます。どちらに寄るかは今年度後半の施設規模の案と制度設計で決まります。
概算費用が必要だという指摘は出ました。国交省の答えは、港ごとに地盤や波浪の条件が違うので、海外事例の調査やケーススタディとして検討していく、というものです。年度末のとりまとめでも、投資判断に使える金額は出ない見込みです。
「2年」が目標期間になった理由：3年前提の港は使われなくなる
昨年度（令和7年度）は、施工期間を2年と3年の両方で置いていました。今年度の資料には、それに対する指摘が2つ並んでいます。ひとつは、3年施工を前提にした港湾は施設規模が小さくなり、利用されなくなる可能性があるのではないか。もうひとつは、海上施工の費用は大半が船を借りる料金なのだから、2年を標準として考えるべきではないか、というものです。
国交省の答えは短く、「施工期間は2年を目標期間として設定します」でした。3年は基本の前提から外れ、「その他考慮すべき条件」に移されています。
3年を2年に詰めれば、同じ1GWをより短い期間に流すことになります。国交省が示した工程イメージは、機能を3つの港に分けて並行させる形です。係留設備を先に据える港、浮体基礎を大きく組み立てる港（大組拠点）、そして風車を載せて出す港。2年で係留設置まで終えるための手段が、この分担でした。2年という目標と複数港湾の連携は、セットで入っています。
施設の規模そのものは、昨年度に試算が出ています。日本海側で岸壁3本、製造ライン12本。中身は別記事で扱いました。今年度に変わったのは、その前提のほうです。昨年度は「太平洋側なら2年、日本海側は3年」という形で地域差が読まれていました。今年度は両方とも2年を目標に置き、差は港の組み合わせ方と施設の規模で吸収します。
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距離の前提が20kmから400km圏へ：基地港湾に「圏域」が入った
2つ目の変更は距離です。昨年度は、基地港湾から20kmの場所に発電所がある前提で検討していました。ここにも指摘が入っています。実際の海域は20kmを超えると想定される。だから着床式と同じように基地港湾の圏域を設定し、もっと離れた距離で検討してほしい、という内容です。
対応方針は、距離を曳航3日圏、およそ400kmと置いて検討を進めるというものです。根拠も資料に書かれています。AHTS船の曳航速度を3ノットとし、3日間で進む距離が約400km。AHTS船はアンカーハンドリング曳航船のことで、錨の設置や浮体の曳航を担う作業船です。3日という区切りは、気象と海の状態をどこまで確度をもって予測できるかから来ています。
今年度は、1日圏（およそ130kmまで）と3日圏（およそ260kmから400km）に分けてサイクルタイムを計算します。着床式では以前から、基地港湾からサイトまでを300kmから400kmと置いてきました。SEP船の1日圏です。SEP船は自己昇降式作業船で、脚を海底に降ろし、波の影響を抑えて作業します。浮体式にも、同じ圏域の考え方が入りました。資料には英国のニグ港を例にした図が添えられています。同港から400km圏内に、およそ29GWの案件が入ります（4C Offshoreのデータ等を基に作成）。1つの港が担いうる範囲を可視化した図です。
この変更は2通りに読めます。近くに基地港湾がなくても浮体式は成立しうる、という読み方。そして、1つの港が広い範囲を担えるなら、すべての区域の近くに港を整備する必要はない、という読み方です。資料はどちらとも述べていません。決まったのは検討の前提だけです。ただ、港湾投資を検討する自治体から見れば、どちらに寄るかで話が変わります。
既存の基地港湾7港で「設置及び維持管理の拠点を形成する区域」として位置づけられている面積は、いずれも8haです（鹿島港のみ5ha、背後用地を含めて8ha以上）。一方、浮体式で示された施設規模の素案は、日本海側で21haから32ha、太平洋側で19haから21haです。2つの数字は定義が違うため、単純には比べられません。前者は制度上の区域、後者は必要面積の試算です。それでも桁が合っていないことは、同じ会議の資料から読み取れます。DeepWindの見方では、既存港の延長で足りるかどうかが今年度後半の実質的な論点です。
保管の側も見ておきます。日本海側で年間30基を2年で設置する場合、浮体基礎の保管水域は6基分が必要とされました。太平洋側の同条件では1基分です。冬に海上作業ができない分を作り溜めで埋めるため、浮かせて待たせる場所が要ります。この海上での一時保管は、日本ではまだ運用の枠組みが定まっていない領域です。
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前提条件が1本に絞られた：セミサブ・鋼製・15MW・施工2年
昨年度は複数のケースを並べて検討していました。風車は15MW機と20MW機、浮体はセミサブ型とバージ型とスパー型、部材は鋼製とコンクリート製、係留索はチェーンとハイブリッド、施工期間は2年と3年です。今年度はここから基本となるシナリオを1本に特定しました。
| 項目 | 令和7年度（複数ケース） | 令和8年度（基本） |
|---|---|---|
| 施工期間 | 2年又は3年 | 2年（目標期間） |
| 基地港湾からの距離 | 沖合20km程度 | 曳航1日圏から3日圏（約400km） |
| 風車規模 | 15MW機及び20MW機 | 15MW機 |
| 浮体のタイプ・部材 | セミサブ／バージ／スパー、鋼製／コンクリート | セミサブ型・鋼製 |
| 係留 | カテナリー、チェーン／ハイブリッド | カテナリー係留・チェーン6本・ドラッグアンカー |
| 風車の搭載場所 | 岸壁 | 岸壁（海上搭載は別枠で検討） |
根拠として資料が挙げているのは「世界的な導入傾向」です。その中身も同じ資料に載っています。4C Offshoreのデータベース（2026年6月1日時点、1MW以上）では、計画中の48件28,840MWのうちセミサブ型が58%、鋼製が48%を占めます。すでに建設中か運転中の23件375MWでは、セミサブ型43%に対してスパー型が40%と拮抗しており、セミサブ型に寄っているのは計画段階のほうです。
絞られなかった条件は、捨てられたわけではありません。500mから1000mの大水深、20MW機、TLP型・バージ型・スパー型、コンクリート製の浮体、サクションアンカー、緊張係留とトート係留、ハイブリッドの係留索、係留3本と9本、施工3年、海上作業基地での風車搭載。これらは「その他考慮すべき条件」として整理されました。まず基本のシナリオで施設規模を出し、そのあとにこれらとの関係を整理する。そういう順序です。コンクリート製の浮体は研究開発の段階にあるため、使う際の留意点の整理に留めるとしています。
港湾側の設計を動かすには前提を1つに固定する必要があり、そこは合理的です。ただし固定した前提から外れる案件、たとえば20MW機を使う案件や大水深の案件は、いま検討されている施設規模の外側に置かれます。その扱いが今年度後半の論点として残ります。
施設規模の話が制度の話になった：運用改善の次に来たもの
この日のもうひとつの議題は、基地港湾をどう効率よく使うかでした。昨年度の成果は、貸付料や原状回復義務など5つの運用改善です。中身は別記事で扱っています。
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今年度はその先に進みました。中長期の課題として2つが挙がっています。案件の大型化に対応する港湾施設の確保方策。そして、国と港湾管理者の間や、港湾どうしの利用調整をさらに効率化すること。そのうえで、浮体式に対応した基地港湾制度そのものの検討を進めるとしています。運用の手直しから制度の設計へ、議論が移った回です。
背景にある数量も同じ資料にあります。案件形成はこれまで年1GWのペースで進み、2030年以降は年2GWから3.5GWの想定です。第7次エネルギー基本計画は2040年までに30GWから45GW、うち浮体式は15GW以上を掲げています。この量を、現在7港の基地港湾で受けることになります。
同じ会議には、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）が欧州の複数港湾連携についての資料を提出しています。同組合の整理では、港湾の運用主体に求められるのは、年間30基から50基程度の浮体組立と風車据付の能力です。あわせて2つの見立てを示しました。ひとつは、単一の港湾を個別のインフラとして整備する段階から、複数の港湾を公共インフラとして統合的に運用する段階へ移るという見方。もうひとつは、複数の港湾管理者と、港湾運営の能力を持つ民間企業が組んで運用主体をつくるという構想です。いずれも同組合の見解として提出されたものです。
港湾投資の回収は、回収期間中にどれだけ使われるかに依存します。昨年度の運用改善が1者目の契約保証を投資額の50%に軽減し、貸付料の支払いを運転開始まで抑えられるようにしたのは、この負担の偏りに手を付けたものです。ただし平準化や繰り延べは負担の置き場所を変える手段であって、稼働率そのものを上げる手段ではありません。金融機関の立場で見るべきは貸付料の水準ではなく、案件が途切れずに続く見通しがどこまで示されるかです。年2GWから3.5GWという想定が実際の着工に変わるかどうかが、港湾投資の前提を支えます。
費用については、今年度も数字が出ません。概算費用の試算が必要だという指摘に対し、国交省は個々の港湾で地盤や波浪などの設計条件が異なるため、海外事例の調査やケーススタディとして検討していくと答えています。予定は、秋から冬に施設規模の案を示し、年度末にとりまとめの案を出す流れです。規模は出ますが、金額は出ません。
基地港湾の議論は、港をどれだけ大きくするかから、港をどう組み合わせるかに移りました。
今回の3つの変更は、別々の話ではありません。2年という目標を置けば、1つの港で全工程を回すことは難しくなります。距離の前提を400km圏に広げれば、遠くの港を組み合わせる選択肢が計算上成立します。複数港湾の連携が前提に入れば、必要になるのは施設の大きさではなく港どうしの調整の仕組みです。国交省が中長期の課題として利用調整の効率化を挙げ、制度そのものの検討に入ったのは、この順で見ると自然な帰結だとみられます。
難しいのはここからです。港を大きくするのは投資の問題で、費用と工期はかかってもやり方は分かっています。港を組み合わせるのは調整の問題で、管理者が違えば経営目標も違います。欧州では民間の運用能力を入れる形が検討されていますが、日本の基地港湾は国が指定し、港湾管理者が運営する枠組みです。今年度末のとりまとめが施設規模の目安に留まるのか、調整の仕組みまで踏み込むのか。DeepWindが注目しているのはそこです。金額が出ないままでも、誰が調整するのかが決まれば、事業者は工程を引き始められます。
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