今週の「DeepWind Weekly」では、日本の洋上風力市場を大きく揺さぶるニュースを3本ピックアップしました。
News Highlights
1. 三菱商事連合、国内3海域の洋上風力から撤退
三菱商事を中心とするコンソーシアムは、秋田県能代・三種・男鹿沖、秋田県由利本荘沖、千葉県銚子沖の3海域から撤退する方針を発表しました。
入札価格の低さに加え、資材インフレ・為替・金利上昇により採算性を確保できないと判断。今後は再公募などで仕切り直しが必要となり、国の再エネ戦略は見直しを迫られます。
🔗 Read article (Press release from Mitsubishi Corp)
2. 長崎・五島で新たな浮体式設置方式の実証
五島市沖で、陸上で組み立てた風車を大型台船で沖合に運び、土台にはめ込む新方式の実証試験が公開されました。
天候リスクによる工期延長やコスト増を抑制できる可能性があり、将来的にはローター直径240m級の大型風車への展開も視野に入ります。
🔗 Read article (NHK– Japanese)
3. MODEC、TLP方式浮体で設計承認取得
三井海洋開発（MODEC）は、TLP（緊張係留）方式の浮体式洋上風力「iTLP2-FOWT」で米国船級協会（ABS）からAiP（基本設計承認）を取得しました。
セミサブやスパー方式に比べ揺れが小さく、海底占有面積を削減可能。15MW級風車対応を想定し、さらなる大型化にも対応します。
🔗 Read article (Nikkei – Japanese)
今週のまとめ
三菱商事連合の撤退は課題を浮き彫りにする一方、五島での実証やMODECの新技術は前進を示しています。
日本の洋上風力はまさに「岐路」にあり、今後の政策対応と技術革新が注目されます。
今月の動きをまとめてチェックしたい方は、こちらの 「2025年8月 Monthly Digest」 もぜひご覧ください。
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- 🔍市場動向・分析 – 日本の洋上風力市場の最新動向と注目トピックをわかりやすく解説
- 🏛️政策・規制 – 法制度、促進区域、入札制度など、日本の政策枠組みを詳しく解説
- 🌊プロジェクト – 日本国内の洋上風力プロジェクト事例をエリア別に紹介
- 🛠️テクノロジー＆イノベーション – 日本で導入が進む最新の洋上風力技術とその開発動向を紹介
- 💡コスト分析 – 洋上風力のLCOEやコスト構造を日本の実情に基づいて詳しく解説
