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はじめに

日本は、洋上風力発電の導入を加速させており、その象徴的なプロジェクトの一つが長崎県西海市江島沖洋上風力発電プロジェクトです。本事業は、日本政府が進める第２回洋上風力発電入札（通称：ラウンド２）の一環として実施され、2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの洋上風力発電容量を確保するという国家目標達成に向けた重要なステップとなります。

本記事では、再エネ海域利用法に基づき「促進区域」に指定されている長崎県西海市沖の洋上風力プロジェクトについて、基本情報と進捗状況を整理し、経済性や課題を解説します。

他の促進区域の動向もあわせて把握したい方は、全国の洋上風力プロジェクトまとめをご覧ください。

1. プロジェクト概要

プロジェクト名	長崎県西海市江島沖洋上風力発電事業
開発事業者	みらいえのしま合同会社
コンソーシアム	住友商事株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社
設置場所	新長崎県西海市江島沖
発電方式	着床式洋上風力発電
風車機種	Vestas V236-15MW
供給価格	22.18円/kWh
発電容量	420MW（15MW×28基）
建設開始	2025年1月（陸上）、2028年1月（洋上）
運転期間	2029年8月～2055年

出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より作成

2. 設置場所

2-1. 海域・地理的特徴

長崎県西彼杵諸島・江島の沖合海域。供給価格22.18円/kWhと高値。台風や荒天時の高波リスクも考慮した設計。

2-2. 港湾インフラ・系統接続

建設・据付は近隣の佐世保港や長崎港を拠点に大型台船等で実施予定。九州電力の送電系統（西九州幹線など）に接続し、九州本土で需要地へ送電予定。

Nagasaki Saikai Enoshima Offshore Wind location — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

3. 事業概要

住友商事・東京電力リニューアブルパワーの国内外における発電事業の知見を最大限活用し、確実性の高い、安心・安全な工事を実現。漁業振興策、江島の離島振興策、江島を含む地域振興策の3本柱で地域共生策を進め、先進的な離島振興モデルの確立を目指します。

3-1. コンソーシアム構成員

住友商事株式会社

欧州洋上風力発電事業の開発・運営実績（計1.9GWを運営・建設中）

東京電力リニューアブルパワー

国内最大手電力傘下企業での経験（水力・風力・太陽光合計で約10GWの設備量を維持）

3-2. 事業実施体制

建設期間中

Nagasaki Saikai Enoshima Offshore Wind Construction organization — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

運転期間中

Nagasaki Saikai Enoshima Offshore Wind Operation organization — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

4. プロジェクトスケジュール

開発・設計フェーズ（2024年～2025年）
- 2024年3月：公共入札の受注
- 環境影響評価、風況、波浪、海底地質調査
- 地元協議・調整
- ウィンドファーム認証、工事計画届
建設フェーズ（2025～2029年）
- 2025年1月：陸上変電所と送電インフラの建設
- 2027年10月：洋上基礎とケーブルの設置
- 2029年1月：風車の組立と設置
運用・保守フェーズ（2029年～2054年）
- 風車の維持管理：Vestas
- 運転管理（BOP）：東京電力リニューアブルパワー
撤去・再発電フェーズ（2054年以降）
- 風力発電設備の寿命終了時の計画
- 将来のエネルギー政策に基づく再稼働の可能性

Nagasaki Saikai Enoshima Offshore Wind Schedule — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

5. CAPEX & OPEX 推定

洋上風力プロジェクトの採算性を評価するうえで、CAPEX・OPEX・LCOE・IRR といったコスト関連指標は極めて重要です。しかし、日本の促進区域における具体的なコスト情報は、公開資料が限られており、投資家や事業者にとって判断材料が不足しているのが現状です。

そこで代表地点の立地条件（離岸距離・水深・港湾距離）を基に、NEDOのコストモデルを用いてCAPEX・OPEX・LCOE・IRRを推定しました。
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6. 地元調整状況

協議会で地元調整中。2事業体が競合し大接戦となったが、事業計画の実現性評価など総合評価で上回った住友・東電RP連合「みらいえのしま」が選定。漁業者との協議や環境影響評価も進行中で、地域理解醸成に努める。

まとめ

長崎県西海市江島沖洋上風力は、日本のラウンド2洋上風力入札を代表する象徴的なプロジェクトです。計画容量420MWを誇り、2030年に10GW、2040年に30～45GWという国家目標の達成に向けて大きく貢献するとともに、地域産業の発展や経済活性化にも寄与することが期待されます。今後は、送電系統への統合や陸上での系統接続のあり方が、日本の洋上風力拡大を左右する重要な要素となります。

他の「促進区域」との比較や全国の動向については、全国の洋上風力プロジェクトまとめもぜひご参照ください。

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🌊プロジェクト – 日本国内の洋上風力プロジェクト事例をエリア別に紹介
🛠️テクノロジー＆イノベーション – 日本で導入が進む最新の洋上風力技術とその開発動向を紹介
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