日本は、洋上風力発電の導入を加速させており、その象徴的なプロジェクトの一つが新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトです。本事業は、日本政府が進める第２回洋上風力発電入札（通称：ラウンド２）の一環として実施され、2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの洋上風力発電容量を確保するという国家目標達成に向けた重要なステップとなります。

本記事では、プロジェクトの概要、設置場所やサイト条件、スケジュールなどについて詳しく解説します。

他の促進区域の動向もあわせて把握したい方は、全国の洋上風力プロジェクトまとめをご覧ください。

Contents

1. プロジェクト概要

プロジェクト名	秋⽥県新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電事業
開発事業者	村上胎内洋上風力発電株式会社
コンソーシアム	三井物産株式会社、RWE Offshore Wind Japan、大阪ガス株式会社
設置場所	新潟県村上市及び胎内市沖
発電方式	着床式洋上風力発電
風車機種	Haliade-X 250 18MW（GE製）→ 未定
供給価格	3.0円/kWh
発電容量	684MW（18MW×38基）→690MW (15MWx46基)
建設開始	2025年4月→2025 10月（陸上）、2027年6月（洋上）
運転期間	2029年6月～2054年

出典：新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業概要説明より作成

2. 設置場所とサイト条件

Nigata Murakami Tainai Offshore location — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

2-1. 風況条件

Murakami Tainai offshore wind wind conditions — 出典：新潟県村上市及び胎内市沖区域の概要図

区域内の風速は約6.0~7.5m (高度100m)

2-2. 水深条件

Murakami Tainai offshore wind water depth — 出典：新潟県村上市及び胎内市沖区域の概要図

区域内の水深は約20~40m

2-3. 港湾インフラ

Murakami Tainai offshore wind port area — 出典：新潟県村上市及び胎内市沖区域の概要図

基地港湾は新潟港、O&M港は岩船港の利用が想定される。

3. コンソーシアム構成員

三井物産株式会社

1876年創業の総合商社
鉄鋼製品、⾦属資源、エネルギー、プロジェクト、交通、⾷料、流通、ヘルスケア、ICT等多岐に亘る事業領域を⼿掛け、再⽣可能エネルギー事業にも注⼒。

RWE

1898年ドイツで発電事業を開始。
発電設備持分容量は39.3GW。洋上⾵⼒持分容量は3.5GW(世界第⼆位)

大阪ガス株式会社

1905年事業開始、近畿(2府５県)を中⼼に約500万件に都市ガスを供給。
主な事業は『国内エネルギー(ガス・電⼒)』、『海外エネルギー』、『ライフ＆ビジネスソリューション』
再エネ電源開発から供給（低圧171万件）まで⼀貫して⾏い、低・脱炭素社会の実現に貢献。

4. 事業実施体制

4-1. 建設期間中

Nigata Murakami Tainai Offshore Construction organization — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

4-2. 操業期間中

Nigata Murakami Tainai Offshore Operation organization — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

5. プロジェクトスケジュール

5-1. 全体スケジュール

2022年1月19日：第1回法定協議会
2022年3月24日：第2回法定協議会
2022年6月20日：第3回法定協議会
2024 年11月7日：第4回法定協議会
2026年1月20日：第5回法定協議会

Nigata Murakami Tainai Offshore Schedule — 出典：経済産業省資源エネルギー庁公開資料より

Murakami Tainai offshore wind updated schedule — 出典：新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業概要説明

環境影響評価：2021年～2027年半ば
陸上建設工事：2025年10月～
洋上建設工事：2028年4月～
商業運転開始：2029年6月 ※

※商業運転開始日は、風車仕様の変更、並びに、長期脱炭素電源オークション活用の可能性等を含め、全体スケジュールを精査中。

5-2. 陸上工事の着工時期変更について

2025年3月28日、新潟県村上市より以下発表あり。陸上工事の着工時期が当初の2025年4月から2025年の10月頃に変更されました。

洋上風力発電事業の陸上工事着工時期について、発電事業者である村上胎内洋上風力発電株式会社より、陸上工事発注先の選定協議に時間を要していることから、着工時期を令和7年4月から10月頃に変更する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
引用：村上市の発表

5-3. EIA（環境影響評価）の進捗状況

事業名称 Project name	事業者名 Developer	手続段階 EIA Stage	容量 Capacity	基数 Turbines	出力 Rating	更新日 Last Updated
（仮称）新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業 Offshore Wind Power Project of Murakami City and Tainai City, Niigata Prefecture	村上胎内洋上風力発電株式会社 Murakami Tainai Offshore Wind Power Generation Co., Ltd.	準備書 EIA Draft report	690 – 736MW	46	15MW	2026/03/10

出典：環境アセスメント事例情報（環境省）
Source: Environmental Impact Assessment Case Information (Ministry of the Environment, Japan)

6. LCOE・IRR推定

洋上風力プロジェクトの事業性を評価するうえで、LCOE（均等化発電原価）やIRR（内部収益率）といったコスト関連指標は極めて重要です。しかし、日本の促進区域における具体的なコスト情報は公開資料が限られており、投資家や事業者にとって十分な判断材料が整っているとは言えないのが現状です。

そこでDeepWindでは、各案件の代表地点における風況・水深・港湾距離・系統連系点までの距離を入力パラメータとし、独自のコストモデルを用いてCAPEX・OPEX・LCOE・IRRを推定しています。これにより、促進区域プロジェクトの相対的な事業性ポジションを横断的に整理しています。

▶ 最新の前提条件および相対評価については、以下のコスト分析Pillar記事をご参照ください。
👉 日本の洋上風力促進区域プロジェクトコスト分析（最新版）

まとめ

村上市・胎内市沖洋上風力発電プロジェクトは、日本の「ラウンド2」洋上風力入札で選定された中でも、最大規模かつ象徴的なプロジェクトの一つです。計画容量は 690MW に達し、2030年までに10GW、2040年までに30～45GW という国家目標の達成に向けて重要な役割を果たすとともに、地域産業の発展や経済活性化にも貢献することが期待されています。

再エネ海域利用法における「促進区域」の一覧は、洋上風力促進区域12プロジェクト一覧 ― 再エネ海域利用法の最前線でご確認いただけます。

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