日本の洋上風力「促進区域」（国が指定し、事業者を公募して海域を長期に貸す区域）は12区域あります。運転中は1区域、事業者が決まっているのは6区域で、残る5区域は未定です。未定の5区域は、国の資料の容量で全体の約半分を占めます。受注や融資の時期を見積もるなら、まず区域ごとの段階を確かめる必要があります。
第1ラウンドの撤退で再公募を待つ3区域と、公募前の北海道2区域です。2026年11月7日時点で、どちらも公募は始まっていません。
指定の基準には、港を使えることや系統につなげることの見込みが入っています。建設費や金利は入っていません。撤退した3海域も、この制度で指定された区域でした。
5区域の運転開始の計画は2029年6月から2030年6月に集まっています。そのうち八峰町・能代市沖は陸上工事を延期し、村上市・胎内市沖は全体の工程を精査しています。
北海道の2区域は最大で約1.46GWにのぼります。どの港で建てるかは、公募の条件とあわせて見ていく論点です。
1. 12区域の現在地：事業者未定の5区域が容量の約半分
国の資料にある容量を、いまの段階ごとに足し合わせました。合計は約5.6〜5.9GWです。
| 段階 | 区域数 | 容量 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 運転中 | 1 | 約17MW | 1％未満 |
| 事業者決定（第2・第3ラウンド） | 6 | 約2,859MW | 約5割 |
| 再公募待ち（第1ラウンド撤退） | 3 | 約1,515MW | 約3割 |
| 公募前（北海道） | 2 | 約1,160〜1,460MW | 約2割 |
割合はDeepWindの計算です。次の表は区域ごとの状況で、詳しくは区域名のリンク先で毎月更新しています。
| 区域 | 容量 | 段階と事業者 | 価格と工程 |
|---|---|---|---|
| 長崎県五島市沖（浮体式） | 16.8MW | 運転中。五島フローティングウィンドファーム（戸田建設ほか） | 36円/kWh。2026年1月5日に運転開始 |
| 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖 | 415MW | 再公募待ち。第1ラウンドの事業者が2025年8月に撤退 | 再公募の時期は未公表 |
| 秋田県由利本荘市沖（北側・南側） | 730MW | 再公募待ち。第1ラウンドの事業者が2025年8月に撤退 | 再公募の時期は未公表 |
| 千葉県銚子市沖 | 370MW | 再公募待ち。第1ラウンドの事業者が2025年8月に撤退 | 再公募の時期は未公表 |
| 秋田県八峰町・能代市沖 | 375MW | 第2ラウンド。ENEOSリニューアブル・エナジー、イベルドローラ、東北電力 | 3円/kWh。計画は2029年6月。陸上工事は延期、新工程は検討中 |
| 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖 | 315MW | 第2ラウンド。JERA、電源開発、東北電力、伊藤忠商事 | 3円/kWh。計画は2028年6月 |
| 新潟県村上市・胎内市沖 | 684MW（準備書は690MW） | 第2ラウンド。三井物産、RWE、大阪ガス | 3円/kWh。選定時の計画は2029年6月で、全体の工程を精査中 |
| 長崎県西海市江島沖 | 420MW | 第2ラウンド。住友商事、東京電力リニューアブルパワー | 22.18円/kWh。計画は2029年8月 |
| 青森県沖日本海（南側） | 615MW | 第3ラウンド。JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力 | 3円/kWh。計画は2030年6月 |
| 山形県遊佐町沖 | 450MW | 第3ラウンド。丸紅、関西電力、BP、東京ガス、丸高 | 3円/kWh。計画は2030年6月 |
| 北海道松前沖 | 250〜320MW | 公募前（第4ラウンドにあたる） | 公募の時期は未公表 |
| 北海道檜山沖 | 910〜1,140MW | 公募前。2026年10月に国の追加調査の対象に選定 | 公募の時期は未公表 |
容量と区域の区分は、資源エネルギー庁の「促進区域・有望区域等の指定・整理状況」（2025年10月3日時点）によります。事業者がいる区域は事業者の計画の出力、それ以外は系統の最大受電電力か、想定する最大の出力規模です。五島市沖は運転中の実績で書きました。撤退した事業者の計画は3海域で合計約1,742MW（494／845／403MW）で、上の表とは基準が違います。工程は事業者が示した計画で、確定した日付とは限りません。
2. 区域指定で確かめる7つの基準：港と系統は「見込み」まで
促進区域は、海洋再エネ整備法（洋上風力のために海域を使う手続きを定めた法律。2026年4月に「再エネ海域利用法」から改称）にもとづいて国が指定します。指定された区域では、国が公募で事業者を選び、最大30年の占用を認めます。2026年2月には、一定の要件のもとで占用許可の更新を原則認める方針もまとまりました。
指定の基準は法律に7つ書かれています。
- 風況などの自然条件が適当で、相当の出力が見込まれること
- 航路や港湾の利用に支障なく、風車を配置できること
- 区域の外の港と一体で、人と物資を運べること
- 系統への接続が適切に確保されると見込まれること
- 漁業に支障を及ぼさないと見込まれること
- 海洋環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること
- 漁港や港湾の区域などと重ならないこと
事業者が知りたいことの一部は、ここで確かめられています。漁業者や地元との話し合いは、法定協議会（国、自治体、漁業者などが区域の使い方を話し合う場）で進みます。系統は国が確保の方針を整理します。指定が事業の入口として重要なのはこのためです。
基準にあるのは、港を使えること、系統につなげることの「見込み」です。建設費、金利、資材の調達、電力の買い手との契約は基準に入っていません。第1ラウンドで撤退した3海域も、この基準で指定された区域でした。「促進区域だからリスクが低い」とは読まないでください。
3. 第1ラウンド3海域の撤退：建設費は2倍以上に膨らんだと説明
2021年12月、秋田県の2海域と千葉県銚子市沖で、三菱商事を中心とする連合が選ばれました。価格は13.26円、11.99円、16.49円/kWhです。2025年8月、連合は3海域すべてからの撤退を表明しました。
国の分析によると、三菱商事は建設費用が公募時の見込みの2倍以上に膨らんだと説明しています。第1ラウンドはFIT（固定価格買取制度）で、収入は供給価格と発電量でほぼ決まります。物価の上昇に対応する仕組みはありませんでした。国の分析は、世界的な事業環境の変化に加えて、公募時の安い価格も撤退の一因になった面は否定できないとしています。
事業を止めたのは採算でした。条件の良い海域でも、価格と費用が合わなければ止まるということです。
再公募は条件の検討が続いています
国は2025年11月26日に3海域の情報提供の受付を始めました。2026年6月の資料でも、再公募の具体的な条件は検討するという段階です。新しい公募制度は、事業の実現性をより細かく評価し、価格の低さだけで決まりにくくする方向で整理されています。
銚子市沖では、東京電力リニューアブルパワーが2026年8月に環境アセスの配慮書を公告しました。計画の最初の段階で環境への配慮を示す書類です。応募とは別の手続きで、同社は応札について決まっていないと説明していると報じられています。
4. 事業者が決まった6区域：5区域の運転開始が2029年6月〜2030年6月に集中
6区域のうち5区域の価格は3円/kWhです。FIP（市場価格にプレミアムを上乗せする制度）の上乗せがほとんど生じない水準で、ゼロプレミアムと呼ばれます。収入の多くは市場での販売や、電力の買い手との長期契約に頼ることになります。
工程には、すでに動きが出ています。
- 八峰町・能代市沖: 2026年1月に予定していた陸上工事を延期し、新しい工程を検討しています。事業者は事業環境の変化を理由に挙げ、事業は完遂するとしています。
- 村上市・胎内市沖: 選定時はGEの18MW機38基でしたが、準備書（環境アセスの調査結果をまとめた書類）では15MW機46基に変わりました。運転開始の時期は精査中です。
- 遊佐町沖: 2026年7月、BPが撤退を検討していると報じられました。BPは決まったものはないと答えたと報じられ、正式な発表は確認できていません。
男鹿市・潟上市・秋田市沖は2028年6月と最も早い計画ですが、これも選定時の計画です。
国も手を打っています。2026年2月の資料では、第2・第3ラウンドの事業について、長期脱炭素電源オークション（LTDA。設備容量に対して長期の収入を支払う制度）への参加、公募占用計画の変更への柔軟な対応、占用許可の更新の原則化を示しました。LTDAに参加できる可能性があるのは6案件で、期待容量で70万kW程度です。第4回の洋上風力の募集上限は50万kWなので、全案件が応札すれば一部は落札できません。
金融機関が見るのは、もうかるかどうかより、返済が滞らないかどうかです。そこで、返済がいちばん苦しい年に、返済の原資が返済額の何倍あるか（DSCR）を確かめます。第1ラウンドは収入が固定のまま建設費が膨らみました。3円/kWhの案件は、収入の多くを市場価格と買い手との契約に頼ります。区域ごとに収入の形を確かめ、前提を変えて試してください。試算はDeepWind Simulatorでできます。
👉 BP撤退報道の遊佐450MW：オークションに勝つことと、融資が付くことは違う
5. 港の条件：基地港湾は7港、秋田港はすでに2社と契約
基地港湾は、風車の組み立てや積み出しのために国が指定し、事業者に長期で貸し付ける港です。指定されているのは能代、秋田、鹿島、北九州、新潟、青森、酒田の7港で、北海道にはありません（2026年8月の国土交通省の資料）。拠点となる区域の広さは多くが8haです。
国土交通省の資料によると、秋田港は発電事業者2社と、北九州港は1社と契約済みです。埠頭は複数の事業者に貸せる仕組みで、利用の調整は国土交通大臣が行います。同じ資料は、案件の形成が年1GWのペースで進み、2030年以降は年2〜3.5GWに増えると想定しています。そのうえで、案件の大型化に対応する港の確保を今後の課題に挙げています。
| 区域 | 水深 | 使う港（計画・想定） |
|---|---|---|
| 五島市沖 | 100m超 | 福江港（浮体のヤード） |
| 能代市・三種町・男鹿市沖 | 30m未満 | 能代港（撤退した事業者の計画） |
| 由利本荘市沖 | 15〜30m程度 | 建設は秋田港、保守は本荘港（同） |
| 銚子市沖 | 20m前後 | 建設は鹿島港、保守は名洗港（同） |
| 八峰町・能代市沖 | おおむね30m未満 | 基礎は秋田港と船川港、風車は室蘭港、保守は能代港 |
| 男鹿市・潟上市・秋田市沖 | 30m未満 | 建設は秋田港、保守は船川港 |
| 村上市・胎内市沖 | 約20〜40m | 基地は新潟港、保守は岩船港 |
| 西海市江島沖 | 30m未満が約6割、最深約52m | 九州本土側の港を想定（区域の近くは漁港のみ） |
| 青森県沖日本海（南側） | 50m未満がほぼ全域 | 基地は青森港、保守は青森港と津軽港 |
| 遊佐町沖 | 35m未満が約8割、最深約41m | 基地は酒田港 |
| 松前沖 | 40m未満が約75％、最深約67m | 未定（近くの港湾区域は松前港） |
| 檜山沖 | 60m以下が約6割、最深約245m | 江差港を想定 |
この表で目を引くのは秋田港です。由利本荘市沖の再公募で選ばれる事業者が同じ港を使うかは決まっていませんが、撤退前の計画は秋田港でした。国の資料は契約した2社の名前を挙げていないので、ここでは特定しません。DeepWindの見方では、再公募の工程を読むときは、秋田港の空き具合が確かめるべき点の一つになります。
6. 区域を比べる5つの軸：誰が何を判断するために見るのか
同じ促進区域でも、条件は大きく違います。比べるときは次の5点を見ます。
水深と海の条件：基礎の種類と工事の時期を決める
水深は、着床式か浮体式か、どの基礎を使うかを左右します。五島市沖は100mを超えるので浮体式です。檜山沖は着床式を想定していますが、最深部は約245mに達します。西海市江島沖と松前沖、檜山沖では岩盤の露出も確認されており、基礎の施工方法が工程と費用を左右します。銚子市沖は太平洋側にあり、DeepWindの見方では、工事の時期や船の選び方に日本海側の前提をそのまま使えないとみられます。
港：作れるかどうかを決める
EPC（設計・調達・建設を請け負う会社）と船会社は、前の章の表で、どの港にいつ作業が集まるかを見ます。港が遠ければ、移動の時間と天候待ちが増えます。
系統：発電しても売れるかを決める
指定の時点で接続の見込みは確かめますが、出力制御（需給や送電の都合で発電を止めること）の可能性は残ります。電力広域的運営推進機関の見通しでは、2031年度に風力の出力制御が計上されているのは北海道と東北の2エリアで、促進区域と有望区域を合わせた21区域のうち15区域がここに入ります。
👉 洋上風力の出力制御は北海道と東北に偏る：2031年度の系統混雑見通し
規模と段階：どのリスクを引き受けるかを決める
大きな区域は投資額も大きくなります。環境アセスや海底調査の進み具合によって、残っているリスクも変わります。公募前の檜山沖では5事業者が配慮書を出していますが、そのまま応募するとは限りません。
風車と部材の調達：計画が変わる要因になる
村上市・胎内市沖のように、風車が変われば基数も計画も変わります。第3ラウンドまでで選ばれた風車はVestasとシーメンスガメサの15MW機が中心です。部材を供給する会社にとって大事なのは、どの機種がいつ発注されるかです。
区域ごとの発電コストを同じ前提で比べた試算は、時点を明記して別の記事にまとめています。
👉 洋上風力「促進区域」12エリアの事業性：LCOE・IRRで見るコスト比較
7. 次に控える有望区域9、準備区域17
促進区域の手前には、有望区域と準備区域があります。有望区域は法定協議会を設けて指定に向かう段階で、9区域あります。準備区域はその前の段階で、17区域です。国は秋田市沖、響灘沖など一部の区域で、海底などの調査を国の側で行うセントラル方式を進めています。
促進区域の一覧で読むべきなのは区域の数より、誰が、いくらで、どの港から建てるかが決まっているかです。
日本の洋上風力は、指定の数で語られがちです。しかし12区域のうち5区域は事業者が決まっておらず、決まった6区域でも工程の見直しが出ています。部材の発注や融資の時期を考えるなら、事業者が決まった約2.9GWを起点にし、そのうえで工程が動いている区域を確かめる方が実態に近いとみています。
次に見るべき点は三つあります。再公募と第4ラウンドの条件が、価格と実現性の配分をどう変えるか。2027年1月のLTDAで、第2・第3ラウンドの案件の収入がどう固まるか。北海道の2区域で、どの港が前提になるかです。残りの5区域に関わる判断は、これらの条件が出てから検討する余地があります。条件が出る前に過去の計画の数字を前提にする場合は注意が必要です。
促進区域についてよくある質問
関連記事
- 洋上風力「有望区域」一覧：次期公募候補エリアと選定見通し
- 洋上風力「準備区域」一覧：公募に向けた検討エリアの最新状況
- 海洋再エネ整備法（旧 再エネ海域利用法）とは
- 日本の洋上風力政策・制度フレームワーク
- 全国洋上風力プロジェクトマップ
DeepWind Weeklyは、日本の洋上風力市場を毎週お届けします。発表された内容そのものより、その先で何が起きるかを追います。工事は実際に動くか、コストは合うか、事業として成り立つか、部材と人手は足りるか、制度は何を変えるか。この5点から読み解きます。
無料レポート4月に立てた計画の前提は、どこで古くなったか。2026年4〜9月の日本の洋上風力を17ページで整理しました（英語）。Weeklyに登録すると無料で届きます。 レポートの内容を見る →