本記事では、2025年11月に発表された主要トピックを週ごとに振り返ります。

2025年11月第1週

1. 日独が「洋上グリーン水素」で連携 — 九州大学などが2026年に事業会社設立へ

洋上風力の電力を使って海水を電解し、水素を製造・船で回収する「洋上グリーン水素」構想が国内で始動。
善衛商事（東京・世田谷）は、ドイツのクルーゼ・オフショア（ハンブルク）および九州大学などと連携し、2026年に事業会社を設立する。欧州での実証試験を経て、2030年代初頭に日本とドイツで風力由来の水素製造プラントの商業運転を目指す。

出典：日本経済新聞

2. 関西電力、アイルランドの洋上風力企業「シンプリー・ブルー・エナジー」を子会社化

関西電力は、アイルランドの洋上風力開発企業シンプリー・ブルー・エナジー社を子会社化したと発表した（買収額は非公表）。
シンプリー社は、発電所の初期開発段階から関わるノウハウを持ち、関電はこの知見を活かして洋上風力の事業展開を加速する狙い。関電は2040年までに累計900万kWの再エネ導入を目標としており、海外企業との連携強化で技術力向上を図る。

出典：日本経済新聞

3. 東京都、伊豆諸島で浮体式洋上風力の早期実装へ — 5海域で準備区域指定

東京都は、伊豆諸島周辺での浮体式洋上風力発電の早期実装を目指して検討を本格化。
大島町、新島村、神津島村、三宅村、八丈町の5海域がすでに国の「再エネ海域利用法」に基づく準備区域に指定されている。
都は「2050東京戦略」および「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」で、2035年までに洋上風力1GW導入を目標に掲げる。地元研究会や住民説明会、環境学習イベントも実施し、地域共生を重視。JOGMECも一部区域で基礎調査に着手した。

出典：日刊建設工業新聞