はじめに
日本は、洋上風力発電の導入を加速させており、その象徴的なプロジェクトの一つが新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトです。本事業は、日本政府が進める第2回洋上風力発電入札(通称:ラウンド2)の一環として実施され、2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの洋上風力発電容量を確保するという国家目標達成に向けた重要なステップとなります。
本記事では、再エネ海域利用法に基づき「促進区域」に指定されている新潟県村上市及び胎内市沖の洋上風力プロジェクトについて、基本情報と進捗状況を整理し、経済性や課題を解説します。
他の促進区域の動向もあわせて把握したい方は、全国の洋上風力プロジェクトまとめをご覧ください。
1. プロジェクト概要
プロジェクト名 | 秋⽥県新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電事業 |
開発事業者 | 村上胎内洋上⾵⼒コンソーシアム |
コンソーシアム | 三井物産株式会社、RWE Offshore Wind Japan、大阪ガス株式会社 |
設置場所 | 新潟県村上市及び胎内市沖 |
発電方式 | 着床式洋上風力発電 |
風車機種 | Haliade-X 250 18MW(GE製) |
供給価格 | 3.0円/kWh |
発電容量 | 684MW(18MW×38基) |
建設開始 | 2025年4月(陸上)、2027年6月(洋上) |
運転期間 | 2029年6月~2054年 |
2. 設置場所
2-2. 海域・地理的特徴
新潟県北部の日本海沖合。第2ラウンド中最大の広さを持つ海域で大規模開発が可能。強風に恵まれる一方、冬季の荒波や塩害への対策も必要。水深約30~40m。
2-3. 港湾インフラ・系統接続
新潟港・酒田港など既存港湾の活用と増強が課題。送電系統は東北電力エリアに接続予定だが、大容量のため系統増強(変電・幹線)が必要とされる。

3. コンソーシアム構成員
三井物産株式会社
- 1876年創業の総合商社
- 鉄鋼製品、⾦属資源、エネルギー、プロジェクト、交通、⾷料、流通、ヘルスケア、ICT等多岐に亘る事業領域を⼿掛け、再⽣可能エネルギー事業にも注⼒。
RWE
- 1898年ドイツで発電事業を開始。
- 発電設備持分容量は39.3GW。洋上⾵⼒持分容量は3.5GW(世界第⼆位)
大阪ガス株式会社
- 1905年事業開始、近畿(2府5県)を中⼼に約500万件に都市ガスを供給。
- 主な事業は『国内エネルギー(ガス・電⼒)』、『海外エネルギー』、『ライフ&ビジネス ソリューション』
- 再エネ電源開発から供給(低圧171万件)まで⼀貫して⾏い、低・脱炭素社会の実現に貢献。
4. 事業実施体制
4-1. 建設期間中

4-2. 操業期間中

5. プロジェクトスケジュール
- 開発・設計フェーズ(2023年~2025年)
- 2023年12月:公共入札の受注
- 環境影響評価、風況、波浪、海底地質調査
- 地元協議・調整
- ウィンドファーム認証、工事計画届
- 建設フェーズ(2025~2029年)
- 2025年4月:陸上変電所と送電インフラの建設
- 2027年6月:洋上基礎とケーブルの設置
- 2028年11月:風車の組立と設置
- 運用・保守フェーズ(2029年~2054年)
- 風車の維持管理:GE
- 運転管理(BOP):RWE
- 撤去・再発電フェーズ(2054年以降)

6. CAPEX & OPEX 推定 (NEDOモデルに基づく)
資本支出(CAPEX)と運用支出(OPEX)を2024年10月のNEDO洋上風力発電コストモデルを参照に算出しました。
新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトの資本支出(CAPEX)の推定は約2818億円で、運用コスト(OPEX)は年間約48億円と推定されます。
📌 CAPEX 内訳 (684MW)
資本費の構成 | 推定費用 (億円) |
---|---|
風車 | 1550 |
基礎&施工 | 1071 |
変電所 & 系統接続 等 | 197 |
合計 | 2818 |
まとめ
新潟県村上市及び胎内市沖では、地域特性を活かしたプロジェクトが進行中です。他の「促進区域」との比較や全国の動向については、全国の洋上風力プロジェクトまとめもぜひご参照ください。
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