DeepWind Weeklyでは、日本の洋上風力市場に関する注目ニュースを毎週まとめてお届けします。
今週は、秋田・青森・新潟と東北地域を中心に、事業再公募や地元拠点設置、そして計画継続の動きを追います。
News Highlights
1. 秋田県沖洋上風力、再公募へ – 政府が要件見直しを表明
三菱商事の撤退を受け、秋田県由利本荘市沖および能代市・三種町・男鹿市沖の洋上風力プロジェクトについて、政府は公募要件を見直したうえで再公募に踏み切る方針を示しました。経産省は年内をめどに新要件を提示予定。地元自治体からは早期実施を求める声が相次いでいます。
2. 男鹿・潟上・秋田沖の洋上風力、企業連合が潟上市に本社設置 – 誘致企業に認定
JERAなどで構成される男鹿・潟上・秋田オフショアグリーンエナジー合同会社が潟上市に本社を設置。秋田県から「誘致企業」に認定されました。計画では着床式風車21基（約260m級）を建設し、30万世帯分の電力を供給。運転開始は2028年6月を予定しています。陸上送変電工事も開始され、O&M拠点は2027年3月に男鹿市船川港に設置される計画です。
3. 三井物産、村上・胎内沖洋上風力を「予定通り進行」 – 陸上工事を10月開始へ
三井物産が参画する「村上胎内洋上風力発電」事業は、当初4月開始予定だった陸上工事を10月から開始する方針を明らかにしました。元請け業者の選定も完了しており、2029年6月の運転開始を目指して準備を進めています。
同社は「資材高騰や為替の影響でコスト面の困難に直面している」としつつも、「全体工程に影響がないよう進めている」と説明。設置計画では38基の風車（総出力684MW）を建設し、約92平方kmの海域で開発が進行します。
4. 青森県沖洋上風力、厳しい環境も「計画通り進める」 – 東北電力
三菱商事連合の撤退発表を受けて注目が集まる青森県沖（つがる市・鰺ヶ沢町沖）の洋上風力事業。東北電力は「現時点では計画通り進める」と表明しました。最大出力61.5万kW、2030年6月運転開始を目指す案件で、JERAやグリーンパワーインベストメントと共同で開発を進めています。
東北電力は、円安や資材価格高騰の影響を認識しつつも「協業会社と連携し、適切に対応を検討中」と説明。さらに「国の制度整備に期待する」と述べました。
今週のまとめ
- 秋田県沖2海域は要件見直しのうえ再公募へ
- 男鹿・潟上・秋田沖は企業連合が本社設置、2028年運転へ前進
- 新潟・村上胎内沖は三井物産が予定通り進行、陸上工事10月開始へ
- 青森県沖は東北電力が厳しい環境下でも計画継続を表明
まとめ：今週は、東北〜新潟の広域で「撤退による再公募」「地域密着型の事業進展」「困難な環境下での継続判断」と、洋上風力開発の多様な現実が浮き彫りになりました。
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